2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
既に私も三回ぐらいこの会議に呼んでいただいて、脱原発、推進にかかわらず、重要な課題として幾つか、使用済燃料、高レベル廃棄物処分の問題、核燃料サイクル、核テロリズム、規制の在り方、国民の信頼回復といった問題についてお話しさせていただきました。 今日は、特に廃止措置と復興の体制改革ということでお話しさせていただきたいと思います。 ポイントは三つですね。
既に私も三回ぐらいこの会議に呼んでいただいて、脱原発、推進にかかわらず、重要な課題として幾つか、使用済燃料、高レベル廃棄物処分の問題、核燃料サイクル、核テロリズム、規制の在り方、国民の信頼回復といった問題についてお話しさせていただきました。 今日は、特に廃止措置と復興の体制改革ということでお話しさせていただきたいと思います。 ポイントは三つですね。
というのは、新規原発に必要な人材と、廃止措置や廃棄物処分、運転に関わる人材は違ってきます。 それから第二に、人材確保といったときに、将来の世代を考えた場合には、当然ながら、研究基盤、これを維持することが大事だ。
というのは、今の知見でできる範囲のことをやるということなんですが、長い期間を考えますと、将来の知見で、あるいはやっているうちに不都合が出るかもしれないということで、ガラス固化体にしても、今の基本計画、放射性廃棄物処分の基本計画の中にも、可逆性を考慮するということになっています。だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。
今回は、確かに前例のない問題で、制度自体がないという中で行われてきたことで手探りであるという側面があるのは事実だと思いますが、例えば、一般の例えば廃棄物処分場の設置プロセスなんかと比べてみてもかなり、何というか、行政の側のフリーハンドの余地が大きいというようなこともありますし、これは今までから起きてきている問題ではありますが、誰に対して合意を取るのかといった場合に、どうしても、首長が合意をすればそれでよいというような
高レベル放射性廃棄物処分場は、これまで全国の原発を五十年間稼働して、六ケ所村などで貯蔵しているガラス固化体約二千五百本、使用済み燃料をガラス固化体に換算すると約二万六千本相当が貯蔵されておって、これを四万本以上埋設することを計画しておりますよね。だから、まだ動かすんだということなんですよ、原発を。
しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場や廃棄物処分場の残容量が今逼迫をしてきています。また、歴史がある港ゆえに、老朽化した港湾施設への対応が大きな課題です。 響灘東地区や西海岸地区では、予防保全事業により戦略的な維持管理を行っているほか、新門司地区でも防波堤改良の検討を行っています。そのほかの港湾施設でも、社会資本総合整備計画に基づき、事業の早期効果発現を目指しています。
人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物処分について伺います。 ＰＣＢは、二〇〇四年五月に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規制対象となり、国際的に二〇二五年までの使用全廃、そして二〇二八年までの適正処分が求められております。国際公約であります。後世にツケを残せません。
それから、昨年九月に省令を改正いたしまして、通常の許可基準よりも厳しい基準で認定された、いわゆる優良産業廃棄物処分業者に限りまして保管の容量を二倍にふやすという改正をしてございます。
私の意見ですけれども、「高レベル放射線廃棄物処分は、社会的合意形成を通したプロジェクトとして実行されなければならない。」というのが私の意見です。 この場合の社会的合意形成というのは、国民的な合意形成ということも含まれますけれども、同時に、先ほど高浜町長がおっしゃいましたように、地域の合意形成ということも含んでおります。
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたためにダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたために、ダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
運転段階と同じような仕組みで廃止措置や廃棄物処分を規制して作業を制限すれば、作業期間が長期化することになり、かえってリスク低減活動は進まなくなるとも考えられます。 廃止措置を円滑に進めるための規制と運転規制は求められる内容が異なるものであるという観点で規制を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
廃炉を安全かつ円滑に進めるに際しての規制の考え方及び放射性廃棄物処分に関する規制基準につきまして質問をいたします。 原子力施設は、運転を終え廃止措置が進捗するに従って、放射線リスクが低減すると考えられます。
廃棄物処分をどう考えるか。今度は、廃棄物処分になってくると、次世代倫理とか、又は社会学的、哲学的な議論も必要になってくる。それらを総合的に評価しないとこの使用済み燃料問題はなかなか解決がつかない。そういう場が日本にはないということで、そういう場をつくるべきであると。
同本部は、地元の自治体、大学、企業などと協力し、例えば福岡方式と呼ばれる埋立て廃棄物処分場の整備など、低コストかつシンプルな日本の環境技術の海外移転事業を行っており、各国からも高い評価を得ています。 このような我が国の先端的な取組と連携した活動を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な開発に資するとともに、我が国の都市や住環境の整備にかかわる各分野の海外展開にも資するものと考えております。
この試算では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、そして立地対策や研究開発費といった政策経費など全て含んだ試算となっておりまして、原子力発電のコストとしては、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果が出ておりまして、他の電源と比べて安いという試算になっているわけであります。
コスト検証を行った結果でございますけれども、その中に、いわゆる資本費、運転維持費に加えまして、今御指摘にありましたような賠償ですとか除染、中間貯蔵等の事故リスクの対応費用を含め、また、追加の安全対策費用も考慮しまして、さらには高レベル放射性廃棄物処分費、いわゆる核のごみの処分費も含めました核燃料サイクル費用、これも含めまして、さらに立地対策、いわゆる交付金でございますけれども、交付金等の立地対策ですとか
○石井国務大臣 現在、北九州港におきましては、市民生活や産業活動を支えていくため、響灘西地区の廃棄物処分場におきまして、市内から発生をする一般廃棄物や産業廃棄物等を受け入れております。ただ、これが平成三十年代前半には受入れの限界を迎えるため、新たな廃棄物処分場の確保が喫緊の課題となっております。
○世耕国務大臣 このコストの試算は、二〇一一年の民主党政権のもとで行われたコスト検証の基本的な考え方を踏襲しながら、そのとき含まれていた資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、追加安全対策費用、そして高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、立地対策費や研究開発費といった政策経費など全て含めた試算となっておりまして、原子力の発電コストとして、キロワットアワー
次に、放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）におきましては、同機関は低中レベルの放射性廃棄物処分場を操業するとともに、高レベル放射性廃棄物処分に関する深地層処分の中心的機関として、地下研究施設における研究開発等を計画していること等の説明がありました。
このプロセスを信頼できるようなものにするために、四つほど掲げていますが、まず第一に、先ほど申しました再処理と廃棄物処分の関係について明確にしていただきたい。再処理は必ずしも廃棄物処分を容易にしないということは、既に私が原子力委員会のときにも小委員会で評価をしております。ただ、いまだに再処理が廃棄物処分を容易にするということが言われておりますが、これをまず明確にしていただきたい。
廃棄物処理法上、一般廃棄物の収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可は市町村長でございます。また、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は都道府県知事及び全国六十九の政令で定める市長が行うこととなっております。